• 2019.01.23 2019.11.14

オンラインカジノは違法?過去の摘発事件から徹底解説

こんにちは!ベスカジ編集部の華麗夏恋です。
今回はオンラインカジノの違法性について紹介していきます。

オンラインカジノは1990年代後半から20年以上経った今もなお成長し続けているオンラインギャンブルの筆頭です。世界中で数千万人以上のプレイヤーがいると言われていますが、最近は日本語対応オンラインカジノも多くなってきたので、日本人プレイヤーの数も増えつつあります。

織田 邦夫
夏恋さん、競馬や競艇といった公営ギャンブル以外の賭け事って日本では違法ですよね?オンラインカジノも違法じゃないんですか?
華麗 夏恋
オンラインカジノで遊ぶことははっきり違法とも合法とも言えないのよ。ただ、その理由を踏まえれば安全なオンラインカジノの選び方が分かるから、今回を機にオタくんもしっかり学んでね^^

この記事を読んだらわかること

✅オンラインカジノの違法性(海外オンラインカジノ、日本のカジノカフェ)
✅日本で起こったオンラインカジノ関連の事件(摘発事例・理由)
✅オンラインカジノが法的にグレーゾーンな理由(日本の賭博罪について)
✅安全なオンラインカジノの選び方(ライセンス、第三者機関等)
✅オンラインカジノでよくある質問(イカサマ度、年齢制限等)
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オンラインカジノの違法性

まず、オンラインカジノの違法性について見ていきましょう。

オンラインカジノは「どこで遊ぶか」「どのように遊ぶか」によって合法か違法かがはっきり分かれます。

海外のオンラインカジノは合法

オンラインカジノ自体は違法なものではありません。
オンラインカジノの運営側は政府機関から発行されるライセンスのもと、法律の範囲内でサービスを提供しているからです。

実際、オンラインカジノユーザーは世界中にたくさんいますし、海外では普通にTVCMでオンラインカジノの広告が流れる等、社会的に広く認められています。

なので、オンラインカジノで遊ぶことが認められる国の居住者が遊んだだけで法によって裁かれることはありません。もし、裁かれる人がいるとしたら、不当な利益を得るためにオンラインカジノを不正利用した犯罪者ぐらいです。

日本の店舗型(カジノカフェ・バー)は違法なものもある

最近、東京や大阪ではカジノゲームで遊べるカジノカフェやカジノバーが増えつつありますが、そのほとんどはもちろん合法的に運営されています。

ただし、海外のカジノとは別物です。これらのタイプは購入したチップを使って遊ぶだけのもので、獲得したチップを現金等の金品と交換することはできません。ゲームセンターのメダルゲームと同じ仕組みですね。

一方、日本にあるカジノカフェ・バーの中でもオンラインカジノをサービスとして提供し、ゲームでの獲得金や損失金を店舗で現金精算する店は違法です。その店の運営者だけでなく、利用客も賭博罪適用対象となります。

近年は違法なカジノカフェ・バーの摘発も相次いでいます。
・2006年2月…カジノカフェ「 ゴールドラッシュ 」店員2名客2名逮捕(全国初)
・2018年5月…インターネットカジノ店「VENETIAN」経営者ら5名逮捕
・2018年8月…インターネットカジノ店「Lisboa」経営者ら11名逮捕

「海外オンラインカジノだから大丈夫」と思ってカジノカフェ・バーでオンラインカジノを遊んでしまうと逮捕されてしまう可能性が極めて高いので、そのような店には絶対近づかないようにしましょう。

過去に日本人プレイヤーが摘発されたオンラインカジノ絡みの事件

それでは前項で述べたこと以外にオンラインカジノ運営者や利用者捕まってしまった3つの事件を解説していきたいと思います。

運営者と利用者が家宅捜査『NetBanQ事件』

無店舗型のオンラインカジノで逮捕者が出た初めての事例です。

2016年2月、千葉県警はオンラインカジノ決済サービス「NetBanQ」の運営会社役員らが常習賭博罪の容疑で逮捕しました。

NetBanQはオンラインカジノ運営者ではなく、日本人ユーザーと海外オンラインカジノの金銭的仲介を行う決済サービスです。しかし、この決済サービスを通じて不特定多数のプレイヤーがオンラインカジノで賭博をした事実から、警察は「実質、NetBanQが賭博の胴元だ」とみなして逮捕に至ったのです。

また、賭博罪は胴元と利用者のセットで成立する犯罪のため、NetBanQの利用者数名も家宅捜査対象となり、単純賭博罪の容疑にかけられ書類送検(警察は逮捕せず、検察が捜査する)となりました。

結果、利用者は略式起訴(裁判は行わず罰金刑に処す簡易手続き)扱いとなり、ほとんどの利用者はこれを受け入れます。しかし、この判断に不服を申し立て、裁判で争う姿勢を見せた一部の利用者は不起訴処分となりました。

NetBanQ事件のポイント

  • オンラインカジノ運営者と利用者を仲介する決済サービスが常習賭博罪容疑で逮捕
  • 決済サービスが実質の胴元とみなされたことで賭博罪適用に至る
  • 利用者の一部は家宅捜査され、単純賭博罪での略式起訴を受け入れる
  • 裁判で争う姿勢を見せた利用者は不起訴処分

利用者が逮捕『スマートライブカジノ事件』

オンラインカジノ利用者が逮捕された初めての事例です。

2016年3月、京都府警はオンラインカジノ「スマートライブカジノ」を利用したプレイヤー3名を単純賭博罪の容疑で逮捕しました。

スマートライブカジノは英国に拠点を置く合法オンラインカジノですが、日本人ディーラーがゲーム進行を務めていたり日本人専用テーブルが用意されている等、明らかに日本人に特化したサービスを提供していました。

このことから警察は「国内で賭博を提供しているのと変わらない」と判断し、利用者の逮捕に踏み切ります。

先ほど紹介したNetBanQ事件で『賭博罪は胴元と利用者のセットで成立する犯罪』ということに触れましたが、スマートライブカジノ事件で逮捕されたのは利用者のみだったので、「海外オンラインカジノだから大丈夫」というこれまでの常識が覆される事案となりました。

逮捕された利用者3名は略式起訴となり、そのうち2名はこれを受け入れて罰金を支払いましたが、残りの1名は裁判で争う姿勢を見せて不起訴処分が決定しました。

ちなみに、他にも日本人のスマートライブカジノ利用者はにいましたが、逮捕された3名はスマートライブカジノでのプレイ画像等をSNSやブログで晒していたので、個人特定に至ったようです。

スマートライブカジノ事件のポイント

  • 日本人に特化したサービスを提供していることから国内での賭博とみなされる
  • 胴元が海外合法オンラインカジノでも利用者が逮捕されることもある
  • 逮捕者3名は個人特定できる情報をSNSやブログにあげていた
  • 逮捕者のうち2名は略式起訴を受け入れ、うち1名は不起訴処分となった

運営者が逮捕『ドリームカジノ事件』

オンラインカジノ運営者が逮捕された初めての事例です。

2016年6月、京都府警はオンラインカジノ「ドリームカジノ」で利用者と賭博した実質運営者の大阪市会社役員・従業員ら5名を単純賭博罪の容疑で逮捕しました。

ドリームカジノのサイト上では運営会社がオランダ領キュラソー、決済会社がキプロスと記載されていました。一見問題ないように見えますが、実際は大阪市の企業が「日本語サポートのみ提供」「経理を担当」していたことから、実質経営者とみなされて逮捕に至ったようです。

結果、逮捕された5名全員が有罪となり、会社役員ら3人は懲役3年・執行猶予4年、従業員ら2名は懲役1年6ヶ月・執行猶予3年となりました。

なお、ドリームカジノの利用者は9,000名以上いましたが、彼らの逮捕・書類送検はなく、警察からの指導のみで終わったとのことです。

ドリームカジノ事件のポイント

  • サイト上で運営会社・決済会社ともに海外住所を記載していたが、実質運営は日本国内
  • 運営者は日本語サポートのみ提供、経理を担当していた
  • 逮捕された会社役員ら5名は全員有罪判決
  • ドリームカジノ利用者は逮捕・書類送検はされず、警察からの指導だけで済んだ

なぜオンラインカジノが違法とも合法とも言い切れないのか?

前項で解説した摘発事例では、オンラインカジノ利用者が逮捕されたり、逮捕されずに略式起訴となったり、裁判で争う姿勢を見せれば不起訴となっていましたよね。

なぜ、このように結果が分かれるのか?その理由はオンラインカジノが合法とも違法とも言い切れないものだからです。

日本の賭博罪とオンラインカジノの関係

日本でオンラインカジノは法的にグレーゾーンの存在です。
その理由は日本で行われる賭博を取り締まる賭博罪(刑法第185~187条:賭博及び富くじに関する罪)にあります。

賭博罪とは簡単に説明すると、賭博(金銭や品物を賭けて勝負すること)を行ったり、賭博をする場を提供してはいけないというものです。

オンラインカジノは「賭博をする場を提供している」ことから賭博罪に該当しそうなものですよね。

しかし、運営拠点が海外にあるオンラインカジノに日本国内の法律を適用することはできません。これは日本の法令が「法の適用は自国領域内まで」とする"属地主義"を原則としているからです。

ただ、だからといってオンラインカジノが合法といえる法的根拠もないので、「オンラインカジノはグレーゾーン」という立場にあります。

過去の事例のように不起訴の場合も

前項で触れたとおり、オンラインカジノ利用者の一部に対して検察は略式起訴しましたが、裁判で争う姿勢を見せた利用者は不起訴処分となっています。

なぜこのような結果になるかというと、賭博罪成立の構成要件『胴元と利用者(必要的共犯)』を拡大解釈するような形で、胴元も国内にいるとみなして利用者を略式起訴したからです。

しかし、実際には胴元が海外合法オンラインカジノなので、賭博罪の適用範囲外に胴元がいることになり、成立条件を満たしていないともいえます。

もし裁判で争うことになればこの曖昧な部分が問題になってくるので、検察側は不起訴処分をとったようです。

このような現状を考えると明確な法整備が進むまでは、海外合法かつ日本人限定サービスを提供していないオンラインカジノで遊んだだけで即逮捕・起訴ということにはならいないと考えられています。

正しいオンラインカジノの選び方

オンラインカジノは現在世界中で2,000以上あると言われていますが、残念ながらその全てが安全なオンラインカジノとは言えません。中には利用者の資金を貪る詐欺オンラインカジノもあります。

また、過去の事件にもあったように、オンラインカジノの運営会社が日本にあったり、日本人限定のサービスを利用していると摘発される可能性も…

そこでオンラインカジノを選ぶ時に確認したい4つのポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

ライセンスの有無

オンラインカジノを運営するためには政府の公的機関から発行されるライセンス(運営許可証)が必要です。

遊びたいと思っているオンラインカジノがあったら、そのサイトのトップページ下部をチェックしてみましょう。

[参考例:ベラジョンカジノ]


出典:ベラジョンカジノ

このようにライセンスマークやライセンス情報が記載されています。

また、ライセンスマークをクリックすると以下のようなライセンス証書も確認できます。


出典:Malta Gaming Authority - ベラジョンカジノライセンス

ライセンスを発行している国(政府)は世界で約20箇所ありますが、特にマルタのMalta Gaming Authority(MGA)やイギリスのGambling Comission等のEU系ライセンスが最も厳しい審査を行っていることで有名です。

第三者機関の監査

第三者機関とはオンラインカジノやライセンス発行機関とは別に、独立組織としてゲーム公平性・運営の健全性についてチェックする機関です。

第三者機関の監査・認証を受けているかどうかは、オンラインカジノのサイト下部かサイト内の会社概要等で確認することができます。

[参考例:ジャックポットシティカジノ-eCOGRA]

第三者機関の中でもeCOGRA、GLI(旧TST)は世界で最も厳しい監査をすることで有名です。

これらの第三者機関認証マークがあれば確実に安心・安全なオンラインカジノといえますが、第三者機関の監査を受けていないからといって不正をしているオンラインカジノということにはなりません。

現に、既に実績のある有名企業が運営しているオンラインカジノ等は、莫大なコストをかけてまで第三者機関の監査を受けなくてもいいと判断しているところもあります。

なので、第三者機関の認証マークはいわばオンラインカジノ版品質保証マークのようなものだと捉えておくといいでしょう。

運営している企業の所在地

運営している企業がオンライン賭博提供を法的に認められている国にあるかどうかチェックしておくことも重要です。

こちらもオンラインカジノのサイト下部か会社概要・利用規約等で、ライセンス情報とともに確認できます。

フィリピン系ライセンスのオンラインカジノの中には会社情報を記載していないところも多いのですが、会社情報がしっかり記載されているところの方がより安心できるのは確かですね。

(ドリームカジノのように会社情報を記載しているにも関わらず日本国内に実質運営企業がある場合は例外です。)

日本人限定のサービスをしていない

スマートライブカジノのように海外合法オンラインカジノでも日本人限定のサービスをしているとみなされ、利用者が摘発される危険性は0ではありません。

日本人限定のサービスとは、「日本人が利用しやすい環境ばかり整っている」「日本人専用のライブカジノテーブルが用意されている」等、明らかに日本国内に胴元がいると判断できるようなサービスを指します。

これらのことを考慮して、当編集部では以下の基準で紹介するオンラインカジノが日本人限定のサービスを行っていないかチェックしています。

①海外オンラインカジノユーザーに広く認知され、利用されている
(⇒日本人だけでなく、海外ユーザーにとっても利用しやすい環境があるといえる)
チェック方法:海外オンラインカジノレビューサイトでの評価等

②日本人専用ライブカジノテーブルが用意されていない
チェック方法:ライブカジノテーブルのルール、コメント欄、ディーラーを調査

これらのチェックを行えば日本人限定サービスを行っているようなオンラインカジノを選ぶことはないので、ぜひ遊ぶ前に確認しておいてくださいね。

華麗 夏恋
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オンラインカジノでよくある質問

オンラインカジノはイカサマなのか?

オンラインカジノはネット上でコンピュータのプログラムを通して遊ぶので、「運営側がイカサマをしているかもしれない…」と疑いたくなるのも不思議ではありません。

運営側が利益を得やすいようなプログラムを仕込むか不正操作でもすれば、イカサマできそうですからね。

しかし、オンラインカジノで遊べるゲームは厳しい審査をクリアしたゲームプロバイダー(ゲーム制作会社)から提供されています。

さらに、オンラインカジノはライセンス取得時、更新時にゲーム公平性について厳しくチェックされているので、不正の心配はありません。第三者機関の監査まで受けているなら完璧です。

未成年でも遊べるのか?

20歳未満は利用できません。
競馬や競艇等の公営ギャンブルと同じ基準です。

もし未成年の方が嘘を書いてアカウントを開設したとしても、出金時は本人確認書類の提出が求められるので、仮に勝っても出金は不可能です。

カジノ法案が可決したけどオンラインカジノはどうなるの?

2018年7月にIR実施法案(カジノ法案)が可決されたことはニュースで話題になったので、ご存じの方も多いでしょう。

この法案はランドカジノに関するものなので、オンラインカジノの法整備はこれからです。

ただし、日本のカジノはシンガポールのカジノを見本としているので、シンガポール同様にオンラインカジノの運営・利用を違法とする可能性は0ではありません。

ちなみに、シンガポール国民が無認可のカジノを利用すると5,000ドルの罰金か6ヶ月の懲役となり、シンガポールにサービスを提供した業者には最大50万ドルの罰金か7年間の懲役が科されます。

カジノ法案について知りたい方はこちら

オンラインカジノはどんなゲームで遊べるの

オンラインカジノではスロットやテーブルゲーム、ライブカジノで遊ぶことができます。

[スロット]

出典:ベラジョンカジノ-VIKING RUNECRAFT

オンラインカジノで遊べるスロットには様々な種類があり、ジュラシックパーク等の有名映画とコラボしたものやCG演出に凝ったもの、かわいいキャラクターもの等バラエティに富んでいます。

日本で遊ぶパチスロに負けずとも劣らない高いクオリティのスロットばかりです。

オンラインカジノのおすすめスロットランキング

[テーブルゲーム]

出典:ベラジョンカジノ-Blackjack Pro

オンラインカジノでいうテーブルゲームはコンピュータがディーラー代わりとなるカジノゲームの総称です。自分の好きなようにゲーム進行できるので、マイペースにゲームを楽しみたい方におすすめです。

テーブルゲームのおすすめゲーム

[ライブカジノ]

出典:ベラジョンカジノ-カジノ・パリス

ライブカジノでは専用スタジオにいるディーラーがゲーム進行を務めます。本場の臨場感さながらのプレイを楽しめるので、本格的にカジノゲームで勝負したい人におすすめです。

ライブカジノのおすすめゲーム

華麗 夏恋
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結論〜オンラインカジノは違法とは言い切れない(グレーゾーン)〜

いかがでしょうか?
オンラインカジノは日本の法律ではっきりした決まりがないので、合法か違法か言い切れません。しかし、過去に日本のオンラインカジノ利用者が逮捕されたのも事実です。

日本でオンラインカジノを遊ぶ際は、国際ライセンスを取得し、日本人限定サービスを行っていないオンラインカジノを選ぶようにしましょう!安全に遊べるオンラインカジノかどうかは自分の目でしっかり確かめるようにしてくださいね!

この記事のおらさいポイント

✅オンラインカジノをサービスとして提供するカジノカフェ・バーは違法。
✅海外合法オンラインカジノでも日本に胴元がいるとみなされればアウト。
✅日本の法律ではオンラインカジノは違法とも合法ともいえない。
✅ライセンス取得は合法オンラインカジノの最低条件。
✅第三者機関の監査・認証があれば、より信頼できる。
✅オンラインカジノは20歳から遊べる。
✅シンガポールのようにオンラインカジノ利用は違法になるかもしれない。
華麗 夏恋
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