華麗　夏恋

カジノができることで治安が悪化したり、ギャンブルに依存する人が増えるんじゃないかと心配していた人が多くいたの！今回はそういった問題についても触れていくからカジノ法案の良い面や悪い面がよく分かるよ！

カジノ法案（IR推進法案）とは？

2016年12月に可決された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」は、統合型リゾート（IR）を設立を進めるための法案であり、カジノはその中の施設の一部となります。

目的の詳細は後述しますが、大まかに言うと統合型リゾートを日本に建設することで観光客の増加を図り、日本経済の活性化を図ろうというものです。

IR（Integrated Resort）とは国際会議や展示会などのイベントを行えるMICE施設やホテル、カジノ、ショッピングモール、劇場など公私ともに利用できる複合型観光施設（統合型リゾート）を指します。

以下はラスベガスのコンベンションセンター（国際会議場）付近の写真で、近隣には観光スポットのストラトスフィアタワーやテーマパークや劇場などを有するホテルが密集しています。

カジノ法案の目的

カジノ法案は前述したように観光客を誘致するための統合型リゾートを作ることを目的としていますが、それによってどんなメリットがあるのかについて考えてみましょう。
大雑把に言えば経済の活性化ですが、もう少し細かく見ると以下の4つのメリットがあります。

・統合型リゾート内のカジノの合法化
・観光客増加による経済効果
・インフラ整備による地方の活性化
・雇用の増加

総合型リゾート内のカジノを合法化させる

カジノ法案と呼ばれていることもあり、カジノの合法化に関する法律と誤解している人もいますが、この法案は統合型リゾート内のカジノを合法化させるための法案です。

国際競争力を持った魅力的な観光地を作るために統合型リゾート内に設置される施設に限りカジノを合法化するという話であり、賭博が全て許可されるというわけではありません。闇カジノなどは引き続き違法となるので注意しましょう。

観光客増加による経済効果

大きな経済効果が期待されていますが、実際にどれくらいの経済効果があるのでしょうか？
シンガポールを例にして、日本国内に3つのリゾート施設ができたとして試算すると約1兆5千億円になると言われています。

しかし、この市場規模はシンガポールと同程度の集客ができた場合なので、集客がうまくいかなければそこまで大きな効果は得られません。

それには立地や交通インフラの整備も必要ですし、何よりも日本の独自性があるリゾート施設の建設が望まれています。

インフラ整備によって地域の活性化

前項でも少し触れましたが、外国人を誘致するためには交通インフラの整備が不可欠です。後述する施設建設の候補地には交通面の改善を考慮している地域もあり、誘致が実現することで地方経済は活性化します。

また、施設建設後は国内外から多くの観光客が訪れるだけでなく、それに応じて宿泊施設や飲食店、娯楽施設などの増加が必要となります。移り住む人が増えれば医療施設や水道、ガスなどの生活インフラの整備も必要です。

このように施設の建設前も後も様々な需要が生まれる事で経済が活性化されていくと考えられています。

雇用の増加

様々な施設が増えることで必然的にサービスを行う人が必要になります。カジノのディーラーやホテルのスタッフ、飲食店の店員など新たな雇用が生まれるということです。

他にも間接的な需要として英語対応などが必須になるため、外国語を学ぶために学習塾やオンライレッスンの需要増加も期待が持てますし、新しい劇場ができることで劇団の公演機会も増加する可能性があります。

このようにカジノ法案は国や自治体だけでなく一般の人にもメリットがある計画なのです。

カジノ法案成立の問題点

カジノ法案の成立は何もメリットばかりがあるわけではありません。当然、問題視されている事柄もいくつかあるので、ここではその中でも大きな3つのポイントを紹介していきます。

・マネーロンダリング
・ギャンブル依存症の増加
・治安の悪化

マネーロンダリング

カジノ法案が成立する事による問題点の1つ目は「マネーロンダリング」で、日本語では資金洗浄と呼ばれます。麻薬取引、脱税、強盗など非合法的に得た資金の出処をわからなくするという行為です。

カジノの場合はチップを使ってゲームをプレイするので、非合法に得たお金でチップを購入し、それを換金すれば簡単にマネーロンダリングができます。

施設によっては持ち込める現金の額を制限するなどで対処していますが、100％防止できるわけではありません。

ギャンブル依存症の増加

次に問題視されているのがギャンブル依存症の増加です。日本はギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の患者は500万人以上いると言われています。

それを証明するようにパチンコやパチスロの市場規模だけで20兆円前後あり、カジノはその問題に拍車をかけると懸念されてきました。

しかし、本命は統合型リゾートによる外国人観光客の誘致であり、カジノはその一部に過ぎません。そのため、日本人にはそれほど大きな影響は与えないと考えられています。

治安の悪化

治安問題も大きな懸念材料の一つです。多くの人が集まるためにスリなどの犯罪が増えたり、金持ちをターゲットとした事件が発生する可能性があります。

以前マカオではカジノの利権問題によってマフィア同士の抗争が発生し、銃撃や爆撃などの事件に発展したケースもありました。

公的機関の調査によるとカジノと治安悪化には直接的な因果関係はないと言われていますが、注意と対策を講じなければいけないことも確かです。

いつカジノができるのか？

気になるカジノがいつできるのかですが、今の所は2025年頃の完成を予定しています。
2018年7月に整備法案が可決されましたが、まずは法整備や建設候補地の選定、建設地域との合意などが必要なので、すぐに着工とはなりません。

事前準備に2〜3年、実際の工期がさらに2〜3年はかかる見込みです。早ければ2023年頃に完成する可能性もありますが、実際の動きがそこまで早くないので2025年頃を見越しておくのが現実的と言えるでしょう。

カジノ建設までの流れ

カジノの建設には時間がかかりますが、実際の流れについても解説していきます。

まず2018年7月にIR整備法案が可決されてから同年末までに「IR整備法に係る政令事項」が協議が行われました。そこで前述したマネーロンダリング対策やカジノの入場規制などについての話し合いが持たれています。

その後、2019年2月〜3月に政令案に対するパブリックコメント（意見公募）を行い、その結果を反映させ2019年3月29日に正式に「特定複合観光施設区域整備法施行令」（IR整備法に係る政令）が公布されました。

今後も順次ギャンブル依存症対策計画などの政令が公布・施工され、運営の基本方針なども決まっていきます。

その上で候補地の選定やIR事業者の選定、カジノ免許の交付へと進んでいく予定です。内面的な整備にしばらく時間はかかりそうですが、それが終われば施設の建造が始まり今以上に活気づいてくるでしょう。

東京オリンピックに間に合う？

カジノ推進法が可決された後は東京オリンピックに間に合わせるという話もありました。しかし、実際にはとても間に合いそうにないのが現状です。

前述したマネーロンダリングなどの問題や違法だった賭博行為が限定的とはいえ認められるということもあり、実際の審議は慎重に行われました。
現在の進捗も早足と見る人がいるくらいなので、準備には時間がかかる事が想定されます。

なので、東京オリンピックには間に合いません。ただ、カジノが待ちきれないという人にはインターネット環境があればいつでもどこでもカジノゲームがプレイできるオンラインカジノがおすすめです。

華麗　夏恋

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