• 2019.02.15 2019.02.28

オンラインカジノは確定申告が必要!税金がかかる理由や計算方法について

こんにちは!ベスカジ編集部の華麗夏恋です。
今回は、オンラインカジノに税金がかかる理由や計算方法について紹介していきます。

オンラインカジノで稼いだお金には税金がかかることをご存知でしょうか。税金がかかると確定申告も必要になります。そのため、税金の計算方法や確定申告について知っておくことは重要です。一方で賢く稼ぐために税金対策をすることもできます。

織田 邦夫
夏恋さん、オンラインカジノをすると税金がかかるって本当だしん?税金のことがわからなくて不安だしんよ。
華麗 夏恋
オンラインカジノなどのギャンブルで稼いだお金も、税金を納めなくてはいけないと法律で決められているのよ。納税しないと面倒なことなるから気をつけてね!
納税を避けたいなら税金対策もあるから安心して。オタくんもしっかり学んでオンラインカジノを楽しんでね!

この記事を読んだらわかること

✅オンラインカジノに税金がかかる理由(負けても税金が発生する)
✅オンラインカジノの収入が50万以下なら税金は発生しない(税金計算)
✅税金が発生した場合、確定申告に必要な書類(会社勤めの方の注意点)
✅税金を納めないとどうなるのか(過去の競馬の税金問題の事例)
✅オンラインカジノの税金対策(勝ちすぎない・支出を記録する)
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オンラインカジノにはなぜ税金がかかるのか?

オンラインカジノのようにギャンブルで得た収入は一時所得となるので課税対象です。一時所得とは、一般的に仕事・業務とは関係なく営利目的で偶発的に得た利益のことで、ギャンブルの利益や生命保険などの一時金がこれに含まれます。

それなのに、競馬などの公営ギャンブルでは税金を払っていないのはなぜでしょうか?その理由は収支の履歴が関係します。

オンラインカジノは銀行口座を経由して入出金を行うため、収支に関する履歴が残ります。その反面、競馬などは銀行を通さずに直接現金で支払うことが多いので、記録が残りづらく税務署も全てを把握することができません。

つまり、本来は競馬などの公営ギャンブルも納税義務があるものの、取り締まりが難しいため見過ごされているということです。オンラインカジノの場合、税務署が調べれば記録が把握できるので、ごまかすことはできません。

オンラインカジノは負けても税金が発生する

課税対象になるのは、損益合計による収入ではありません。負けた時の損失は計算に入れず、利益のみが課税対象になります。例えば、1月~3月までオンラインカジノを行った場合の収支の例を参考に、発生する税金について確認してみましょう。

1月 200万入金 100万出金 -100万円
2月 100万入金 150万出金 +50万円
3月 300万入金 200万出金 -100万円

上記のような収支の場合は、トータルで「-150万円」になるので税金はかからないように見えます。しかし損失はカウントされないので、2月の「+50万円」に税金がかかってくるのです。

このように、オンラインカジノから出金するタイミングで利益とみなされるため、負けても税金が発生します。ただし、50万円なら税金は発生しないことが法律で決まっているので、上記の例の場合、実は税金がかかりません。そのことについては次章で詳しく解説します。

オンラインカジノの収入が50万以下なら税金は発生しない?

前述ではオンラインカジノには税金がかかることを説明しましたが、オンラインカジノから出金した金額が50万円を超えない場合は税金がかかりません。その理由を示すために、税金計算の際に必要になる一時所得を求める計算式を確認してみましょう。

一時所得=(収入金額-支出金額)-最高限度50万円の特別控除額

収入金額は課税対象となる1年分の利益の合計額で、支出金額には損失額は含まれません。「収入金額-支出金額」はオンラインカジノから出金した合計額と考えるとわかりやすくなります。ここで気になるのが最高限度50万円の特別控除ですが、これは所得税法上で決められている法的なルールです。

課税対象の1年間のうち利益が50万円を超えない場合は所得税が発生しないので、出金のタイミングに気をつけることがポイントです。

50万円を超えた場合の税金計算

オンラインカジノから出金した金額が、日本円に換算して50万円を超える場合は一時所得に分類されます。一時所得金額の1/2の金額が課税対象で、確定申告が必要です。

例えばオンラインカジノで出金した金額が100万円だとします。一時所得の計算式と所得税の計算式に当てはめて、税金計算をしてみましょう。なお、計算をわかりやすくするために、収入はオンラインカジノ以外にないとします。

税率は国税庁のホームページに記載のある速算表を参考にしましょう。

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

引用URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

計算式

一時所得の金額=出金した金額-最大限度50万円の特別控除
課税対象の金額=一時所得×1/2
所得税の金額=一時所得×1/2×税率-控除額

税金計算

一時所得の金額=100万円-50万円=50万円
課税対象の金額=50万円×1/2=25万円
所得税の金額=25万円×5%=12,500円

このように、計算式に当てはめながら自分で税金計算をすることも可能です。しかし、実際は他の所得もあるなど、さらに計算が難しくなることがあります。計算を間違えると後で困るので、心配な方はお近くの税理士事務所に相談しましょう。

税金が発生した場合、確定申告に必要な書類

税金が発生した場合には、決められた期間内に確定申告を行います。その際に必要な書類があるので、期間までに間に合うように用意しておきましょう。下記が確定申告書以外に必要な書類です。

  • 源泉徴収票(会社勤めの方のみ)
  • 支払調書(オンラインカジノ側からもらう)
  • 経費の領収書(所得が300万円超の場合のみ)

源泉徴収票は、会社勤めの方が年末年始頃に会社からもらう書類です。

支払調書は、送ってもらうようにオンラインカジノに問い合わせる必要があります。しかし発行してもらえないことも多いです。収支明細をプリントアウトしたり、自分で支出を記録した帳簿を提示したりする方法でも良いとされることがあるので、管轄の税務署に確認してみてください。

経費の領収書ですが、オンラインカジノの場合は「経費」に対する明確な基準がないので何を残したらいいのか難しいです。例えば、勝ったときの1ベットの賭け金は経費になるとされています。その他にも経費になりそうなものがあれば、レシートや領収書を残しておきましょう。

会社勤めの方は要注意!

会社勤めの方は、確定申告書の記入に関する注意点があります。それは、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」という欄にあるチェック項目は、「給与から差引き」ではなく「自分で納付」にすることです。もし「給与から差引き」にしてしまった場合、会社に住民税徴収票が届いてしまいます。

副業禁止の会社だった場合、副業がバレて立場が危うくなってしまうと大変です。そうでなくても、別の所得が何かあれこれ聞かれることになるとめんどくさくなります。「自分で納付」にチェックした場合は自宅に届くので、会社にバレる心配はありません。

税金を納めないとどうなるのか?

納税は義務なので、税金が発生したら必ず納めなければなりません。税金を納めないと元々の納税額に加えて追徴税の支払いも請求されてしまいます。

それでも支払いを拒んだ場合、脱税とみなされて行政処分を受けることになるので注意しましょう。自宅に督促状が届き、電話や訪問で催告が行われ、最悪の場合は給料や車など、全ての財産を差し押さえられてしまいます。

所得があったことを隠そうと思っても、オンラインカジノではネットにデータとして残ってしまうので、隠し通すことはできません。脱税や追徴税による最悪の事態を避けるために、たくさん稼いだ場合は潔く納税するのが得策です。

過去にあった、競馬の税金問題

実は、過去に競馬の税金問題で裁判が行われたことがあります。稀なケースではありますが、その事例を紹介します。

裁判で被告となった当事者は、3年間で約28億7,000万円の馬券を購入し、約30億1,000万円の配当を得ました。利益は約1億4,000万円です。損失した場合を除いて課税対象となる金額は約29億円になります。

被告となった当事者は、約1億4,000万円が課税対象だと主張しました。しかし国税局は、約29億円が課税対象と主張したことが主な争点です。

裁判は最高裁まで上告されるなど長く争われ、最終的には約1億4,000万円が課税対象だという主張が通りました。この事例では、ギャンブルではなく長期的な経済活動であると判断されたために、この主張が認められたようです。しかし確定申告を怠っていたため、有罪判決を受けています。

この事例が必ずしも当てはまるとも当てはまらないとも言えません。ただ、確定申告をしないと脱税とみなされることには変わりないので、儲けが出た場合は税金を納めましょう。

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賢く稼ぐ!オンラインカジノの税金対策

せっかく稼いだお金を税金の支払いに回したくないなら、税金対策をして賢く稼ぐ方法を知っておきましょう。ポイントは「勝ちすぎないこと」と「支出を記録すること」です。

勝ちすぎない

オンラインカジノをして50万円を超える利益が出ていなければ、納税する必要はありません。つまり、税金の心配をすることなくオンラインカジノを楽しみたいなら、利益が50万円を超えないよう勝ちすぎなければいいのです。

所得税対策をするならこの方法をおすすめします。しかし、数百万円、数千万円、数億円と、桁違いに稼ぐことができるなら、所得税を支払ってでもどんどん稼ぎたいものです。現在の利益がどれくらいかを把握し、50万円に届きそうな場合はプレイする回数を調整するなどして税金対策をするといいでしょう。

支出を記録する

確定申告の際には、支出を把握している必要があります。オンラインカジノ側から支払調書がもらえた場合はいいのですが、もらえないことが多いです。自分で帳簿をつけるなどして支出を記録することをおすすめします。

そこまでオンラインカジノにのめり込まないという自信があれば、記録を忘れても問題になりにくいです。しかしそうでなければ、後々計算がめんどくさくならないように、収支を記録しておきましょう。

オンラインカジノにのめり込みそうなら、ベスカジ編集部で厳選したオンラインカジノランキングで堂々の第1位にランクインしているベラジョンカジノをおすすめします。日本人に最も遊ばれているオンラインカジノで、日本語対応しているので利用しやすいです。

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勝ちすぎたら税金を納めて楽しくオンラインカジノで遊ぼう

いかがでしょうか?
オンラインカジノは一時所得になるので、特別控除になる50万円を超える利益が出たら確定申告が必要です。税金が発生したら確定申告に向けて税金計算をしたり、必要書類を用意したりして準備をしましょう。

50万円以上の利益は中々いかないと思いがちです。しかし、マイナス収支を計算に入れることができないため、意外とうまく遊べば50万円を超えてしまう可能性もあります。

オンラインカジノはネットや銀行口座に記録が残るので、税金逃れをすることは難しいです。勝ちすぎたら、脱税や追徴税にならないよう、潔く納税しましょう。税金は気になりますが、気にしすぎても仕方がありません。税金対策を頭に入れつつ、オンラインカジノを楽しみましょう!

この記事を読んだらわかること

✅オンラインカジノで得た利益は一時所得になるので税金がかかる
✅オンラインカジノは負けても税金がかかる
✅オンラインカジノの利益が50万円を超えたら税金がかかる
✅確定申告には「源泉徴収票」「支払調書」「経費の領収書」などが必要
✅会社員は確定申告書にある「住民税に関する事項」の欄は「自分で納付」にチェックすること
✅納税しないと脱税とみなされたり追徴税を請求されたりする
✅支払調書はもらえないことが多いので支出の記録をつけておく
華麗 夏恋
勝ちすぎたらきちんと税金を納めることが大切よ。でも税金のことは気にしすぎず、楽しくオンラインカジノで遊びましょうね!
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