• 2019.04.11 2019.04.12

【今更聞けないカジノ法案とは?】目的から問題点など徹底解説

こんにちは!ベスカジ編集部の華麗夏恋です。
今回は2018年7月に成立したカジノ法案の目的や問題点について解説をしていきます。

このカジノ法案は「特定複合観光施設区域整備法案」と呼ばれ、2016年12月に可決された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」をより具体的に規定したものです。

法律ということもあって難しく感じる人もいるかもしれませんが、ここではそのポイントをできるだけわかりやすく解説していきます。

織田 邦夫
夏恋さん、 カジノ推進法は反対していた人もいたと思いますが、実際どんな問題があるしんか?
華麗 夏恋
カジノができることで治安が悪化したり、ギャンブルに依存する人が増えるんじゃないかと心配していた人が多くいたの!今回はそういった問題についても触れていくからカジノ法案の良い面や悪い面がよく分かるよ!

この記事を読んだらわかること

✅カジノ法案の目的(カジノの合法化、観光客増加による経済効果、地域の活性化)
✅カジノ設立の問題点(マネーロンダリング、ギャンブル依存症の増加、治安悪化)
✅カジノがいつできるか(2025年頃を予定)
✅カジノの候補地(大阪、和歌山、長崎)
✅日本人の入場規制(入場回数、入場料、クレジットカードの使用禁止)

カジノ法案(IR推進法案)とは?

2016年12月に可決された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」は、統合型リゾート(IR)を設立を進めるための法案であり、カジノはその中の施設の一部となります。

目的の詳細は後述しますが、大まかに言うと統合型リゾートを日本に建設することで観光客の増加を図り、日本経済の活性化を図ろうというものです。

IR(Integrated Resort)とは国際会議や展示会などのイベントを行えるMICE施設やホテル、カジノ、ショッピングモール、劇場など公私ともに利用できる複合型観光施設(統合型リゾート)を指します。

以下はラスベガスのコンベンションセンター(国際会議場)付近の写真で、近隣には観光スポットのストラトスフィアタワーやテーマパークや劇場などを有するホテルが密集しています。

カジノ法案の目的

カジノ法案は前述したように観光客を誘致するための統合型リゾートを作ることを目的としていますが、それによってどんなメリットがあるのかについて考えてみましょう。
大雑把に言えば経済の活性化ですが、もう少し細かく見ると以下の4つのメリットがあります。

・統合型リゾート内のカジノの合法化
・観光客増加による経済効果
・インフラ整備による地方の活性化
・雇用の増加

総合型リゾート内のカジノを合法化させる

カジノ法案と呼ばれていることもあり、カジノの合法化に関する法律と誤解している人もいますが、この法案は統合型リゾート内のカジノを合法化させるための法案です。

国際競争力を持った魅力的な観光地を作るために統合型リゾート内に設置される施設に限りカジノを合法化するという話であり、賭博が全て許可されるというわけではありません。闇カジノなどは引き続き違法となるので注意しましょう。

観光客増加による経済効果

大きな経済効果が期待されていますが、実際にどれくらいの経済効果があるのでしょうか?
シンガポールを例にして、日本国内に3つのリゾート施設ができたとして試算すると約1兆5千億円になると言われています。

しかし、この市場規模はシンガポールと同程度の集客ができた場合なので、集客がうまくいかなければそこまで大きな効果は得られません。

それには立地や交通インフラの整備も必要ですし、何よりも日本の独自性があるリゾート施設の建設が望まれています。

インフラ整備によって地域の活性化

前項でも少し触れましたが、外国人を誘致するためには交通インフラの整備が不可欠です。後述する施設建設の候補地には交通面の改善を考慮している地域もあり、誘致が実現することで地方経済は活性化します。

また、施設建設後は国内外から多くの観光客が訪れるだけでなく、それに応じて宿泊施設や飲食店、娯楽施設などの増加が必要となります。移り住む人が増えれば医療施設や水道、ガスなどの生活インフラの整備も必要です。

このように施設の建設前も後も様々な需要が生まれる事で経済が活性化されていくと考えられています。

雇用の増加

様々な施設が増えることで必然的にサービスを行う人が必要になります。カジノのディーラーやホテルのスタッフ、飲食店の店員など新たな雇用が生まれるということです。

他にも間接的な需要として英語対応などが必須になるため、外国語を学ぶために学習塾やオンライレッスンの需要増加も期待が持てますし、新しい劇場ができることで劇団の公演機会も増加する可能性があります。

このようにカジノ法案は国や自治体だけでなく一般の人にもメリットがある計画なのです。

カジノ法案成立の問題点

カジノ法案の成立は何もメリットばかりがあるわけではありません。当然、問題視されている事柄もいくつかあるので、ここではその中でも大きな3つのポイントを紹介していきます。

・マネーロンダリング
・ギャンブル依存症の増加
・治安の悪化

マネーロンダリング

カジノ法案が成立する事による問題点の1つ目は「マネーロンダリング」で、日本語では資金洗浄と呼ばれます。麻薬取引、脱税、強盗など非合法的に得た資金の出処をわからなくするという行為です。

カジノの場合はチップを使ってゲームをプレイするので、非合法に得たお金でチップを購入し、それを換金すれば簡単にマネーロンダリングができます。

施設によっては持ち込める現金の額を制限するなどで対処していますが、100%防止できるわけではありません。

ギャンブル依存症の増加

次に問題視されているのがギャンブル依存症の増加です。本はギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の患者は500万人以上いると言われています。

それを証明するようにパチンコやパチスロの市場規模だけで20兆円前後あり、カジノはその問題に拍車をかけると懸念されてきました。

しかし、本命は統合型リゾートによる外国人観光客の誘致であり、カジノはその一部に過ぎません。そのため、日本人にはそれほど大きな影響は与えないと考えられています

治安の悪化

治安問題も大きな懸念材料の一つです。多くの人が集まるためにスリなどの犯罪が増えたり、金持ちをターゲットとした事件が発生する可能性があります。

以前マカオではカジノの利権問題によってマフィア同士の抗争が発生し、銃撃や爆撃などの事件に発展したケースもありました。

公的機関の調査によるとカジノと治安悪化には直接的な因果関係はないと言われていますが、注意と対策を講じなければいけないことも確かです。

いつカジノができるのか?

気になるカジノがいつできるのかですが、今の所は2025年頃の完成を予定しています。
2018年7月に整備法案が可決されましたが、まずは法整備や建設候補地の選定、建設地域との合意などが必要なので、すぐに着工とはなりません。

事前準備に2〜3年、実際の工期がさらに2〜3年はかかる見込みです。早ければ2023年頃に完成する可能性もありますが、実際の動きがそこまで早くないので2025年頃を見越しておくのが現実的と言えるでしょう。

カジノ建設までの流れ

カジノの建設には時間がかかりますが、実際の流れについても解説していきます。

まず2018年7月にIR整備法案が可決されてから同年末までに「IR整備法に係る政令事項」が協議が行われました。そこで前述したマネーロンダリング対策やカジノの入場規制などについての話し合いが持たれています。

その後、2019年2月〜3月に政令案に対するパブリックコメント(意見公募)を行い、その結果を反映させ2019年3月29日に正式に「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)が公布されました。

カジノ建設までの流れ(今後の流れはあくまでも予定)
日時 内容
2018年7月27日 特定複合観光施設区域整備法(IR整備法案)公布
2018年11月5日 第12回IR推進会議 IR整備法に係る政令事項について
2018年11月19日 第13回IR推進会議 IR整備法に係る政令事項〜取りまとめ素案について
2018年12月4日 第14回IR推進会議 IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ 
2018年12月19日 「IR整備法に係わる説明会」を全国9カ所で開催
2019年2月1日〜2019年3月4日 「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対するパブリックコメント
2019年3月7日〜2019年3月27日 ギャンブル依存症対策基本計画に対するパブリックコメント
2019年3月29日 「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)公布
2019年4月1日 特定複合観光施設区域整備法(IR整備法案)施工
2019年7月 カジノ管理委員会発足
2019年中 国土交通大臣によるIR制度運営に関する基本方針の策定・公表
地方自治体によるIR事業者からコンセプトを募集
地方自治体による実施方針の策定・公表
地方自治体によるIR事業者の公募・選定
2020年中 IR事業者の区域整備計画の申請開始
2021年中 国土交通大臣による区域整備計画の認定・公示
自治体とIR事業者による実施協定の締結(※カジノ免許申請と前後する可能性あり)
カジノ免許申請受付開始
カジノ管理委員会が申請者のバックヤードを調査し、カジノ免許を付与
2023年〜2025年 IR事業開業予定(あるいは部分的な開業)

今後も順次ギャンブル依存症対策計画などの政令が公布・施工され、運営の基本方針なども決まっていきます。

その上で候補地の選定やIR事業者の選定、カジノ免許の交付へと進んでいく予定です。内面的な整備にしばらく時間はかかりそうですが、それが終われば施設の建造が始まり今以上に活気づいてくるでしょう。

東京オリンピックに間に合う?

カジノ推進法が可決された後は東京オリンピックに間に合わせるという話もありました。しかし、実際にはとても間に合いそうにないのが現状です。

前述したマネーロンダリングなどの問題や違法だった賭博行為が限定的とはいえ認められるということもあり、実際の審議は慎重に行われました。
現在の進捗も早足と見る人がいるくらいなので、準備には時間がかかる事が想定されます。

なので、東京オリンピックには間に合いません。ただ、カジノが待ちきれないという人にはインターネット環境があればいつでもどこでもカジノゲームがプレイできるオンラインカジノがおすすめです。

華麗 夏恋
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気になる3つのカジノ候補地!

カジノ法案や今後の流れがわかったところで、実際にカジノがどこにできるのかも知っておきましょう。

候補地として選ばれるのは3ヶ所で、もともとは複数の地域が名乗りを上げていました。しかし、県知事選や市長選の影響で消極的になった地域もあります。

上記の写真は2019年4月初旬時点で可能性のある候補地です。ここではその中でも都道府県知事もしくは政令指定市長が誘致方針を決定している有力な3ヶ所の候補地を紹介していきます。

大阪「夢洲」

1箇所目は大阪市にある夢洲と呼ばれる人工島で、各候補地の中でも最有力と言われている場所です。この場所は2008年のオリンピックの際に利用する話もありましたが、うまく話がまとまらずに放置されていました。

しかし、2025年の大阪万博もこの夢洲で開催されることが決定し、さらにアメリカの大手統合型リゾート運営企業「ラスベガス・サンズ」も大阪府知事と会談を行い、1兆円規模の投資を行うという話も。

こうした背景から日本の統合型リゾート第一号の候補として最有力と言われているのです。

和歌山「マリーナシティ」

続いての候補地は和歌山県のマリーナシティです。
マリーナシティは平成6年の世界リゾート博に向けて作られた人工島でしたが、不況の影響を受けて話が頓挫してしまいました。

和歌山県は関西空港からも近いこの地を有効に活用したいと考え、IR関連の調査予算を増額するなど誘致に積極的な姿勢を見せている地域の一つです。

「和歌山県IR基本構想」によるとラフティングやサーフィン、温泉などの和歌山の観光資源を有効活用した開発を目指している他、今後は交通のハブとなる場所の交通環境を完備するなど熱の入りようが伺えます。

長崎「ハウステンボス」

最後は長崎県佐世保市にあるハウステンボスというテーマパークです。
ディズニーリゾートの1.5倍の面積を持ち、さらに上海との定期連絡船があるなどのアドバンテージがあり、さらに県民の6割がIR誘致を認知しています。

また、ハウステンボスもIRの誘致に成功した場合、その土地と建物を一部売却して統合型リゾート設立のために利用することに合意するなど非常に活気づいている地域です。

課題としては空港のアクセス問題がありますが、こちらも道路の整備を国に提案予定と回答するなど積極的な姿勢を見せています。

日本人はカジノの利用が規制される?

カジノができても日本人はその利用が制限されることをご存知でしょうか。

もともとは外国人観光客を誘致することが目的であり、さらに前述したギャンブル依存症への懸念もあることから日本人には制限が課せられますが、ここでは具体的にどのような制限があるのかを紹介していきます。

・入場回数の制限
・日本人は入場料を徴収
・クレジットカードの使用禁止

カジノ入場回数制限

まずカジノの入場回数ですが、IR整備法によって週単位(連続する7日間)の入場回数は3回まで、月単位(連続する28日間)の入場回数は10回までと定められています。

また、日本人と日本に居住している外国人が入場する際にはマイナンバーカードの提示が必要で、これによって本人確認と入場回数の規定を超過していないかの判断がされます。日本に居住していない外国人はパスポートの提示のみでOKです。

日本人にとっては嬉しくありませんが、これによってマイナンバーカードの普及に貢献する可能性はあります。

日本人客は入場料を徴収

日本人は入場に際して1日あたり6000円の入場料が徴収されます。一般的にはマカオなど無料で入場できるカジノが多いのですが、安易に入場をさせないことでギャンブル依存症を防ごうという狙いです。

そのためにシンガポールやアメリカのネバダ州で取り入れられている最高水準の規制が盛り込まれました。日本人はギャンブル依存症に陥っている人が多く、IR推進法の審議でも問題視されてきた点でもあるので、必要な基準と言えるでしょう。

クレジットカードの使用禁止

カジノでゲームをプレイするには最初にチップの購入が必要ですが、クレジットカードの使用によって際限なくプレイする可能性があるため、日本人はクレジットカードの使用が禁止となりました。

外国人の場合はクレジットカードの使用が可能です。
また、マネーロンダリング対策からチップの第三者への譲渡やカジノエリア外への持ち出しも禁止となります。

まとめ〜カジノができるのはまだまだ先〜

いかがでしたでしょうか?
カジノ法案は外国人誘致を目的としてカジノを含むリゾート施設の建設を進めるための法案ですが、入場規制などがある上に実際の完成はまだ時間がかかります。

待ちきれないという方は時間や場所を問わず気軽にカジノゲームがプレイできるオンラインカジノを利用してみてはいかでしょうか。

本場のカジノと同じゲームがオンラインで楽しめるので、自宅にいながらカジノにいる雰囲気を味わう事ができるので、カジノゲームに興味がある方にはおすすめです。

この記事のおさらいポイント

✅カジノ法案の目的は統合型リゾートを建設し外国人観光客を誘致すること
✅統合型リゾートができると大きな経済効果が得られる(雇用増加、観光客増加)
✅カジノ建設には問題点もある(マネーロンダリングやギャンブル依存症)
✅完成は2025年頃を予定
✅カジノは入場回数制限や入場料の徴収がある
✅今すぐカジノゲームをプレイするならオンラインカジノがおすすめ
華麗 夏恋
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